【事務職】簿記の知識が最低限でも会計担当者として仕事ができる理由
この記事では
・簿記の知識が最低限でも会計担当者として仕事ができる理由
決算を除く通常の最低限の業務であれば
この3つがわかれば業務可能と考えます。
日々の会計業務は簿記の知識が最低限あれば可能です。
決算まで行うとなれば、詳しい知識が必要ですが
日々の業務ではそこまで難しい知識は必要ありません。
会計担当者に最低限必要な簿記の知識
複式簿記の原則
複式簿記とは1つの取引に対して
借方（左側）貸方（右側）に
同一の金額を計上する方法です。
仕訳のルール
仕訳は大きく分けると5つに分類された勘定科目を
借方（右側）もしくは貸方（左側）へ記帳していきます。
・負債 増加は貸方 減少は借方（資産の逆です）
・費用 増加は借方 減少は貸方
・収益 増加は貸方 減少は借方（費用の逆です）
・純資産 貸借対照表の 資産の部－負債の部
仕訳のルールと最低限使用するであろう勘定科目は
覚えないと会計処理は不可能ですので
ここは押さえましょう。
勘定科目の覚え方
性質をしっかり考えることで
資産・負債・費用・収益のどれに属するかがわかります。
立替金（一時的に立て替えているわけですので戻ってきます つまり資産です）
仮払金 貸付金 売掛金（後でお金が戻りますので これらも資産となります）
単純に資産が増えれば相手の科目は収益です。
（売掛金が減って、預金が増えるという資産同士の仕訳もありますが
これは資産が増えて、資産が同額減ってますので収益ではありません）
利息（これも収益ですよね）
負債は資産の逆です
預り金（社員から預かったお金 例えば給料天引きのお金です これらも後で払うので負債です）
費用は現金預金が減ったり負債が発生した際に使用する科目です。
単純に○○費という科目が多いですのでわかりやすいですが
光熱費
通信費
修繕費
まだまだ、たくさんの費用科目がありますので
お金がかかった要素がどの費用に属するのか
しっかり考えて仕訳する必要があります。
財務諸表
特に重要な財務三表というのがあります。
貸借対照表【Ｂ／Ｓ】
貸借対照表は
資産・負債・純資産を管理する表です。
企業の財政状態がわかる表です。
是非覚えておきたいことは
・流動比率（％） ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
自己資本比率は50％を超えれば健全
10％を下回っていると危険と言われております。
流動比率は短期的に資金化できる資産を表しており
流動資産 ＜ 流動負債
となっていると資金繰りが厳しくなる可能性が高いです。
会計担当者としての最低ラインは
残高のチェックができることです。
・売掛金や買掛金が把握されている金額と一致しているか
この2つは最低でもできるようになりましょう。
損益計算書【Ｐ／Ｌ】
損益計算書は
収益と費用を管理する表です。
企業がどんな理由でどれだけ儲かっているか（損しているか）
がわかる表です。
会計担当者としての最低ラインは
現在儲かっているのか損しているのか
その理由は？というところでしょう。
キャッシュフロー計算書【Ｃ／Ｆ】
企業がどのようにお金を動かしているかがわかる表です。
・営業活動
・投資活動
・財務活動
の3つの区分にわかれています。
こちらは日々の仕訳程度を担当するのであれば
最初はわからなくても業務可能です。
徐々に覚えていきましょう。
簿記の知識が最低限でも会計担当者として仕事ができる理由
会計ソフトを使用するのが一般的だから
現代においての会計業務はソフトを使用して行うのが
一般的です。
ソフトを使用することにより、正しく効率的な会計処理が
可能となります。
会計ソフトのメリット
・必要帳票が簡単に出力可能
・経営状況の分析が容易にできる
・整合性をチェックしてくれる機能を搭載しているソフトもある
・ソフト会社が処理に関するアドバイスをしてくれる所もある
自動で転記してくれるので
完璧な知識がなくても仕訳ができれば
通常業務は問題ということになります。
会計ソフトを使用しても押さえるべきポイント
・残高は合っているか
収益が発生しているのに処理した科目が費用科目
実際の現金や預金残高と貸借対照表の残高が不一致
これだけは、知識がないとか以前の問題です。
最低でも仕訳のルールと財務諸表の見かただけは
覚えなければならないでしょう。
また、会計ソフトの使い方も当然覚える必要があります。
（どこから必要帳票が出せるのか、分析をするための初期設定等）
通常処理は担当者が処理 決算等のまとめは委託するという選択肢
事務職は人気とは言え
会計の出来る人材と言うのは集まりづらいものです。
日々の仕訳処理を会社の担当者が行い
月次締め～決算までを会計事務所等に委託するという
選択肢もあります。
メリットは
・正しい経営分析をしてくれる
・不適切な処理への気づき
・人を雇って作業するより経費が安くなる場合もある
必要以上に会計士でもない担当者に任せる事は
担当者への過剰な負荷がかかってしまう可能性があります。
また、外部の目があることで不適切な処理を防ぐ事も可能です。
経理担当の人手不足で悩んでいる場合の業務委託と言う選択肢【Remoba経理】
まとめ
会計担当者として仕事をする最低ライン
・損益計算書から現在儲かっているのか損しているのかがわかる
・仕訳が正しくできる
・会計ソフトの使い方がわかる
そのうえで決算まで一連の流れでチェックしてくれる
会社の会計責任者か、委託している会計事務所等がある。
となります。
未経験者は資格の取得を
会計担当の仕事をする場合に未経験で資格もないと
自分の知識を証明するのが厳しく、就職すること自体が
とても厳しいものになります。
最低限の知識でも就職して仕事をしていくうちに
嫌でも会計に対しての知識は身についていきます。
全ての事を完璧に覚えてから仕事をする人は
正直見たことがありません。
難しく考えすぎず簿記にチャレンジしてみましょう。
