意外と知らない？給料から控除されているお金【総支給に対して手取り額が低い謎】

給料をもらっている方であれば、総支給がこれくらいで、なぜ手取りがこれくらい？

詐欺じゃない？

と思ったことのある方は多いのではないでしょうか？

こちらでは一般的に控除されている金額を簡単に説明してみます。

・社会保険料（健康保険料　介護保険料　厚生年金保険料）

こちらは金額が大きめになっておりますね。

これでも会社と折半しておりますので、自己負担は半額となっております。（お得感０ですが国保よりはいいかと思います）

健康保険料はそのままですが、健康保険証に必要な金額と思っていただいていいかと思います。

介護保険料は40歳以上になると健康保険料に上乗せする形で控除されます。

厚生年金保険料はそのままですが、年金ですね。

これらの金額ですが、原則として、働き始めの方は、基本給や諸手当から見込みの金額を算出する、

働いている方は4月～6月の給料の平均を出して算出する。

となっております。（標準報酬月額）

ですので、4月～6月に残業頑張りすぎると、控除の金額が1年間増えてしまう可能性があるので、

考え物ですね。

基本給等の固定給の変動があった月から3か月間の平均を取って

標準報酬月額に2等級の差が生じた場合に随時改定と言う

制度もあります。

・所得税

こちらも良く聞く税金です。

所得税の控除額は概算で1月～12月まで控除して、12月の給料で年末調整を行い、最終的に収める金額を算出するのが一般的かと思います。

12月の給料で概算払いしていた金額が戻ってくると得した気分になりますが、気分だけで実際には得はしてません。

年末調整は所得税の金額はもちろん、住民税の算出にもかかわってきますので、少しでも申請できるものは申請するようにしましょう。

・住民税

こちらは、年末調整をした方が6月～1年間収める税金となります。

（給料控除することを特別徴収といい、納付書で収める方法を普通徴収といいます）

少し遅れてやってくる税金ですので、稼ぎすぎる→使いすぎる→収入が減る

というパターンの場合にきつい税金となります。

・雇用保険料

こちらは、失業給付であったり、産育休の給付等々の補償が受けられるのですが、金額がリーズナブルです。

これだけは、とてもありがたい制度だなと思います。

・その他

上記までが、フルタイムで働いていれば間違いなく控除されている金額で、

その他としては、その会社独自のものとなります。

例としては、退職共済・財形貯蓄や積立金・親睦会費や互助会費・食費・組合費等でしょうか。

これらの控除される税金には、算出する方法、しっかり申請すれば減税される方法が存在します。

総務の方が親切に教えてくれればいいのですが、人数が多かったりすると、そうはいかないと思います。

また、言われなければ本当にわからないのも事実です。

4月～6月だけの稼ぎすぎ、年末調整での申告漏れを気を付けて、手元に残る金額を1円でも多く残しましょう！！

年々、社会保険料や税金は上昇傾向にあります。

昇給しても追いつかない事すらあります。

手元に残るお金を増やすには

収入を増やすか支出を減らすかの2択です。

支出を減らすを減らすのはすぐにできる反面

限界もあります。（支出を減らす事は大切です）

収入を増やすためには

これらの選択肢になります。

現在は、国でも副業・兼業を進めています。

これは、手元に残る給料が増えないことに加え

老後、自分の身は自分で守りなさいと言う

メッセージです。