社会福祉法人への転職する際に知っておきたいのポイント【メリット・デメリット・退職金・制度】

社会福祉法人とは？

社会福祉法人の3つの事業

社会福祉法人は大きく3つの事業を行っています。

社会福祉法人の3つの事業とは？

・社会福祉事業（特別養護老人ホーム等の核となる事業）
・公益事業（子育て支援や有料老人ホーム等の事業）
・収益事業

特別養護老人ホームを運営できる優位性

介護度3～5と重度の方が介護保険制度を利用して入所することができる

特別養護老人ホームの運営は社会福祉法人のみが可能です。

待機者が非常に多いことで有名で

待機者が多い　＝　安定した収入が見込める

という一般企業にはない優位性があります。

一般企業との違い

社会福祉法人と一般企業の大きな違いは？

社会福祉法人は営利目的で事業を行わない
社会福祉法人は法人税が原則非課税
資金面は株式や債券ではなく、補助金や寄付金

税制面や補助金等で一般企業よりかなり優遇されています。

その分、国や県、市区町村からの厳しい監督があるのも特徴です。

社会福祉法人の情報を調べてみよう

転職や働くことを考えた場合に情報収集は当然行うでしょう。

社会福祉法人の場合はホームページやハローワーク等での求人情報に加えて

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム

というサイトにて様々な運営情報が確認できます。

事業が変更になったりする場合があるので

職員の人数は目安にしかなりませんが

大きく減っているようであれば人手不足が予想されます。

また、当期活動増減差額で一般企業でいうところの

儲かっているかどうかが判断できます。

社会福祉法人は営利目的ではないので

気にしすぎる必要はないですが

毎年や単年度でも大きくマイナスであるなら

少し考える必要がありそうです。

人件比率について

人件費率（％）＝人件費　÷　売上（収益）　×　１００

製造業の場合　　　　10％～50％
サービス業の場合　　40％～60％
社会福祉法人の場合　60％～70％

高ければいいというわけではありませんが
働いている人にお金をかけているかどうかの
一つの指標にはなります

社会福祉法人で働くメリット

介護は社会に必要な仕事

介護は社会にとって必要な存在です。

需要が多いというのは安定して事業を継続できるということです。

収入の大部分が社会保険料（税金）で運営されていることからも

倒産リスクも低い仕事と言えます。

地域に密着している場合が多く遠方への転勤リスクが少ない

社会福祉法人は地域に密着して事業を行っています。

遠方への転勤が厳しい方にとっては大きなメリットです。

資格取得支援や福利厚生の充実

社会福祉法人では、資格取得への補助や

研修機会の充実を図っているところが多いです。

自分自身のスキルアップをしながら働くことが可能です。

また、大きな法人であれば福利厚生が充実しているところが多いので

働きたいと考えた際はホームページ等で調べてみることをおすすめします。

社会福祉法人で働くデメリット

介護の現場は慢性的な人手不足

なぜ人手不足なのか

離職率は実はそこまで高くない

離職率は極端に高いというわけではないです。

個別には 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム で年度単位での

働いている人の人数を見ることができます。

事業の変更等により大幅な変更がある場合もありますが

一つの参考になります。

また、常に求人を募集している社会福祉法人は

慢性的な人手不足にり、離職率も高くなっていることが予想されます。

給料が低い傾向にある

産業別の比較

令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況によると

　厚生労働省　令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況より一部抜粋

この表から一見給料が良さそうに見えますが

医療が入っております。

民間に比べ大きく下回っていることがわかります。

地方ではさらに低いことでしょう。

国でも給料を上げるための施策をしているので将来的にはわからない

介護士の給料が低いことがわかっているので

国でも介護処遇改善加算という形で給料アップの施策をしています。

現状では他の産業より低い水準の給料ですが

社会保障として必要な以上、今後も給料をアップさせる施策を行う可能性が高く

将来的には給料面でも魅力のある仕事になる可能性は十分にあるでしょう。

人手不足だが必要な仕事なので将来性がある

現在は人手不足で大変な業界ですが社会上必要な仕事です。

今後は人手不足を解消するために

いろいろな施策がとられると予想されます。

実際に介護職員処遇改善加算という

給料アップのための施策が実施されています。

IT化の促進するための補助金も多くの自治体で実施しております。

元々が安定している業界ですので

人手不足が解消になり、働きやすい環境になれば

とても魅力的な仕事になる可能性が高いです。

社会福祉法人に転職する際に気をつけたいポイント【給料と退職金】

給料について

給料についてみるべきポイント

基本給・・・他社と比べて高いか低いか

ボーナス・・・他社と比べて実績はどうか

手当関係・・・資格手当、通勤手当の上限、扶養手当はあるか？

休日日数・・・休日が多ければ、実質的な時給アップです

人手不足の業界ですので、求人数が非常に多いです。

条件を比較するのは容易でしょう。

転職エージェントを活用して合う条件を探すのもおすすめです。

人手不足でたくさん求人があるからこそ

次があるではなく、妥協せずにより良い条件を探しましょう。

退職金について

社会福祉法人の退職金制度は大きく3つのパターンがあります。

おすすめは独立行政法人福祉医療機構の退職金制度です。

・全額法人負担

・高水準の退職金

多くの社会福祉法人が採用している退職金制度ですが

平成18年の制度改正による掛け金の増額に伴い

採用していない社会福祉法人もありますので注意しましょう。

都道府県の従事者共済会の退職金は社会福祉協議会などが

実施している退職金制度です。

・掛金が法人と従業員の折半

という特徴があります。

独立行政法人福祉医療機構の退職金制度とセットで採用している法人が多いです。

独自の退職金制度を採用している社会福祉法人はおすすめしません。

理由としては、上記２つの退職金制度と比べて多くの退職金が見込めないからです。

良い条件での転職を目指すためにエージェントの活用を

少しでも良い条件で働くために転職エージェントを活用しましょう。

※ゼネラルリサーチ／調査期間：2020年1月

慢性的に人手不足の業界ですが

介護は社会にとってなくてはならない仕事です。

また、働き手がいないと成り立たない業界です。

妥協せずに転職活動をしましょう。